令和3年度第2回印西市議会定例会が開催され、議案の審議が行われた。特に重要な議案として、職員の服務の宣誓に関する条例の改正や、印西市税条例、国民健康保険条例の改正が可決された。
会議は6月25日に開かれ、市長の板倉正直氏が出席し、各議案に対する報告を行った。この中で、職員の服務の宣誓を行わないとしても、辞令交付式での宣誓は今後も続ける予定であるとの説明が行われた。これについては、総務企画常任委員会の岩崎成子委員長が報告を行い、賛成者全員で可決されたことを強調した。
さらに、印西市税条例の改正については、扶養親族の範囲に年齢16歳未満の者を含むことを明記するとともに、新型疾病に対応するための医療費控除の延長が報告された。この改正についても議案は可決された。
その他にも、議案第3号として固定資産評価審査委員会条例の改正、第4号として印西市国民健康保険条例の改正が同様に賛成批准され、これにより改正法が施行される運びとなった。特に国民健康保険に関する改正は最新の感染症法の改正に合わせたもので、その重要性が議会でも確認された。
また、特定教育・保育施設の運営基準に関する条例改正についても、文教福祉常任委員会の稲葉健委員長が報告し、賛成別れのない形で可決が議決された。更には、財産の取得に関する議案についても質疑なく可決された。
予算関連の議案も審議され、令和3年度一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算の3件がすべて賛成全員の賛成で可決された。特に高齢者福祉に対する施策の重要性が強調される中、生活困窮世帯への支援措置が盛り込まれた補正予算についても市長が推進の意向を示した。
最後に議会運営委員会から所管事務調査の承認が求められ、これも了承された。市民の期待に応えるため、議会は引き続き透明性を重視した運営を行う姿勢を見せたことが背景にあると考えられる。