令和4年第3回印西市議会定例会が9月1日に開会した。
市長の板倉正直氏は、冒頭の挨拶において新型コロナウイルス感染症の影響を強調した。
市内の新規感染者数は過去最多で、ワクチン接種率が70%を超えたことを報告。
高齢者や接種対象者には、速やかな接種を進める意向を示した。
続いて、行政報告では物価高騰対策について詳細が述べられた。
板倉市長は、「事務費を含めた総額6億3,717万円を用意し、全市民に対し1人5,000円の給付を行う」と述べた。
また、民間の保育園や幼稚園に対しても給食費補助を行い、食材高騰を抑制するとした。
議案については、7件の工事契約や補正予算が上程され、各議案は順次審議された。
議案第1号は育児休業等に関する条例の改正で、「育児を行う職員の家庭生活支援を強化するための改正」と説明された。
次に、議案第4号では一般会計補正予算について、物価高騰に備えるための給付金が取り上げられ、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補正も行われる。
また、認定議案としては、令和3年度の決算認定が6件提出された。
伊藤真一議員（日本共産党）からは、市長の公約実現状況について問われ、板倉市長は「10項目の公約を令和3年度までに実現した」と回答した。
人材育成に関する質疑も行われ、職員育成のための予算額が119万円であると確認された。
増田葉子議員は「市民と職員の共同学習の重要性」を指摘し、意見交換が行われた。
最後に、同意案として教育委員会関連の人事案件も議題に上がり、教育長の再任などが議決された。
新たに提案された地域の人権擁護委員の候補者推薦に関する質疑も飛び交い、議会は活発に議論を進めていることが示された。
これからの会期は9月30日までの30日間で設定され、議会の取り組みが続いていく見通しである。