令和元年第2回印西市議会定例会が、令和元年6月27日に開催された。議会では、特に税条例の改正や工事契約の締結がもたらす影響について活発な議論が行われた。
まず、「印西市税条例等の一部を改正する条例の制定」について、執行部からの報告があった。印旛郡市内の7市の状況について説明があり、印西市を含む4市で改正が求められていることが示された。特に、単身児童扶養者を市民税の非課税措置の対象へ追加する点が注目された。市民税の非課税に関して、対象者の所得要件が125万円以下であると説明され、金額の基準が国の基準と一致していることが強調された。
また、特別職非常勤職員の報酬も改正される。この改正は、国会議員の選挙等にかかわる基準を踏まえ、報酬額を見直すことを目的とする。質疑応答の中では、印西市が国の基準に沿いながらも報酬を維持できる環境であるのか問いかけが行われ、国からの交付金による財源の重要性が指摘された。
工事関連の議案も多数上程された。特に「工事請負契約の締結について」では、中央駅北コミュニティセンターの機能維持のための大規模修繕工事が報告された。この契約には消費税を含めて1億8,480万円が必要であるとのこと。さらに、議案第11号から第14号にかけて財産取得の必要条件などが詳細に議論された。
今回の議会では、印西市が直面する課題に対する解決策の模索が行われ、特に保育や福祉に関連する条例の改正が市民生活に与える影響に関して意見が交わされた。このような議論は、今後の政策立案にも重要な影響を与えることが期待されている。