令和６年第１回印西市議会定例会が開催された。市長の施政方針でも、災害支援や市民生活の充実が強調された。特に、石川県の震災に対する支援策が語られ、印西市からも義援金が送付されたことが述べられました。
市長（板倉正直氏）は、人口増加を受けて、持続可能なまちづくりや福祉施策に取り組むことの重要性を強調しました。昨年度からの経済回復や子育て施策の充実に意欲を示し、自ら掲げた北総線の運賃値下げを含む政策が続くと説明しました。
また、議案では損害賠償責任の免責に関する条例や地域包括支援センターの設置が提案されています。特に地域包括支援センターについては、その運営を円滑に進めるための条例が整備されることが重要視されており、スムーズな運営が期待されます。
市の予算は、一般会計で521億1,000万円、特別会計を含めた総予算が744億3,039万円に達する。これは、前年度比でそれぞれ増加していることが報告されました。これにより、総合計画に沿った政策の実行が進む見込みです。また、議案第２号から第１８号に関する条例の改正も一括で議題に上がっており、特に福祉施策の充実が期待されています。
質疑応答では、議員からの質問があり、板倉市長や関連部長が財政状況や新たな施策の影響について細かに回答。特に教育や高齢者福祉、環境対策に対する施策が発言され、地域の発展に寄与する方針が示されています。すべての議案や条例提案は、次回に委員会へ付託される予定であり、印西市のさらなる発展が期待されています。