令和5年第4回印西市議会定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に重要なトピックとして、がん罹患者や地域インフラ維持に関わる議論があった。この中で、大野忠寄議員ががん罹患者の治療中の生活支援について質問を行い、市の実施するがん検診の結果について岡本健康子ども部長が回答した。
がん検診の受診者数は年々変動があるものの、令和元年度から令和4年度までの受診者データが報告された。この数十年、がんは日本人において主要な死因であり、その影響を受ける患者へのケアが喫緊の課題であることが強調された。大野議員は、特に医療用ウィッグへの補助制度新設の検討を求め、岡本部長は千葉県の補助事業を踏まえた本市の検討について言及した。
また、地域インフラ維持に関しても、大野議員が草刈り等の支援制度の必要性を訴えた。地域の草刈りは高齢化の進行に伴い、担い手が不足しているとの指摘を受け、藤﨑都市建設部長は市道の草刈り実施に関する対応を説明した。市は地域ボランティア活動を通じて、清掃や草刈りのサポートを行っており、市民との協力が重要であることが確認された。
学校跡地の利活用については、教育長の大木弘氏が教育環境を守るための計画を述べた。廃校の活用に向けて、地権者からの合意の取得やニーズ調査が重要であるとして、今後の検討課題となった。特に少子化の進展とともに、教育機関の効率的な運用が求められている中で、地域の活性化を図るためにこれらの学校跡地が注視されている。
不法投棄問題に関して、見回り活動や監視カメラの設置について市民からの支援が必要であると、市長は強調した。環境経済部長の岩井氏は、既存の監視カメラの設置状況や不法投棄防止の取り組みについて説明し、市民との協力が重要な施策であると述べた。
最後に、教育環境の重要性が言及され、特に不登校児童への支援策が求められた。大木教育長は教育総務課での取り組みについて回答し、安心して過ごせる教育環境の創造へ向けて、各学校での対応やサポート体制を強化していく必要性を訴えた。
これらの議論を通じ、印西市においては市民の安全や健康、教育の充実が強く求められており、地域全体での協力が一層重要だと認識されることとなった。