令和3年9月22日、印西市において全員協議会が開催され、花火訴訟についての重要な報告が行われた。
中澤俊介議長の挨拶に続き、板倉正直市長は、今般の判決について市の立場を明らかにした。市長は「判決は大変厳しい内容であり、市の主張が認められなかったことは残念」と述べ、「控訴しない判断をいたしました。この５年間の争いを終結させたいと考えています」と強調した。
議題の中心である花火訴訟について、岩﨑博司総務部長が詳細に説明した。花火大会中止から訴訟に至る経緯を振り返り、業者側の委託料請求に対する市の立場を述べた。調停不成立後、裁判が始まり、双方の主張が交わされる中、判決が下されたことを明かした。結果的に、市は1,200万円の支払い命令を受け、残りの請求は棄却された。
質疑応答では、議員からの質問に対し、環境経済部の土屋茂巳部長が和解案の内容を明らかにし、市が提示した金額は当初の契約額に基づくものだったと説明した。また、判決結果を重く受け止め、今後の行政運営に反映させていく考えを示した。
さらに、市民への報告方法について議論が交わされ、市民が理解できる形で情報提供を行う重要性が確認された。いずれにせよ、防止策を講じ、透明性のある情報提供を行うことが求められるとの意見も寄せられた。
最終的に、今回の協議会では、判決を受けた補正予算案を上程予定であり、今後の影響が予測される市の財政運営にとって避けられない課題であるとの認識が広がった。議長は、今後の施策に生かしていくことが確約され、全員協議会は閉会となった。