令和2年第2回印西市議会定例会では、新型コロナウイルスに関連した支援策が主なテーマとなっている。
とりわけ、特別定額給付金関連の進捗状況が重視された。早期に振込処理を完了させることが求められ、約3万3千世帯からの申請が寄せられている。特に、家庭の経済状況への影響が深刻であり、多くの市民が支援を受ける必要があると指摘された。手元のデータによると、すでに7000世帯への振込処理が進められ、残りの世帯への迅速な対応が期待されている。あわせて、今後の独自支援策についても検討が進められている。
子育て世帯向けの臨時特別給付金も焦点の一つであり、児童手当受給者に対して10万円を支給する方針が示された。この支援策が実施されることで、特に生活が困難な状況にある家庭に救いとなることが期待されている。さらに、ひとり親世帯への支援も検討され、早期の調査や施策が求められている。
中小企業に対する緊急支援策も重要な議題として取り上げられ、サービス業や飲食業などが特に影響を受けている。申請件数が約500件に上る一方で、事業者への個別支援が強く望まれている。市長は飲食業への支援に意欲を示し、さらなる支援策の実施が予定されているとした。
教育面では、学校の再開が進められ、GIGAスクール構想への対応が急務である。タブレット端末の配付やオンライン学習環境の整備が進行中で、家庭の通信環境の確認も行われている。教育委員会は、児童の学びを積極的に支援していく考えを示した。
防災対策としては、避難所の運営に関連する新型コロナウイルス感染症対策が求められている。在宅避難や分散避難を推奨し、感染症対策を考慮した避難所運営が進められる中、宿泊施設の活用も選択肢となっている。