令和3年1月20日に開催された印西市全員協議会では、議題の重要性と新型コロナウイルス感染拡大への対応を中心に議論が進められた。
議長の板橋睦氏は冒頭、コロナウイルス感染が市内で拡大している現状を説明。特に242人を超える感染者数の報道に触れ、「今後の議会運営においてコロナ対策が必要である」と強調した。さらに、2月17日から始まる第1回定例会に向けた一般質問の取扱いについて、会派代表者会議の意見を踏まえて時間を短縮し、代表質問を15分、個人質問を各10分にする方針を示した。
この提案に対し、議会内からは異議が出ることはなく、了承された。さらに、会期日程についても今後の議論の必要性が示唆された。
また、議題の中で専決処分についても取り上げられた。企画財政部の小林正博氏は、令和2年度印西市一般会計補正予算（第8号）の専決処分の経緯を説明。「新型コロナウイルスワクチンの予防接種に関する準備経費」を予算計上した背景には、急な対応が求められたことがあると述べた。特に、接種対象者へのクーポン券郵送が3月12日までに必要であることを理由に、外部委託の迅速な進行が求められた。
質疑応答では、財政課長の田口光浩氏が具体的な予算内容として、ワクチン接種費用やコールセンターの運用経費について報告。これらの内容に対して具体的な質疑はなかったものの、今後の議会運営における重要な要素であることが確認された。
さらに、議会だよりについても副議長の近藤瑞枝氏が報告し、新成人への意見を求めるページに関し、原稿が届いていないことを説明。通常通りの手続きを踏めない中、必要に応じて別の内容に変更する可能性を案内した。最後に、全体会合では感染症のリアルな影響が影響していることを再確認し、今後の会議や運営への影響を考慮することを呼び掛けた。
全員協議会は、全ての議題を終了し、午前11時13分に閉会。今後の議会運営における柔軟な対応が求められる中、全員の協力が必要であることが確認された。