令和4年第2回印西市議会臨時会が、5月18日に開会され、各議題が審議された。
議題の中で特に注目を集めたのは、ウクライナへの支援に関する報告である。市長の板倉正直氏は「人道支援のため、日本赤十字社を通じた募金活動を行っています」と強調した。
この報告を受け、議員からは具体的な寄付額や支援の状況に関する質問が寄せられた。山田喜代子議員は「今年度の支援額はどの程度になるのか」と質したところ、吉林由美子市民部長は「ウクライナ特別支援事業として、205件、346万9,000円が集まった」と報告した。
続いて、承認第1号から第3号に関する議案が提出され、これは地方税法などの改正に伴うもので、特に税額の見直しや基準額の引き上げについて詳細が述べられた。市民部長は「固定資産税が上がる際には、土地の上昇幅が市民に与える影響について注意が必要」と述べた。
また、議案第１号として提案された令和4年度印西市一般会計補正予算（第2号）は、子育て世帯生活支援特別給付金やウクライナ特別支援に関する予算を増額する内容で、リーダーの板倉市長は「総額455億円余の予算を確保しました」と述べた。
議会の審議では、子育て世帯に対する一律5万円の支給についても議論が交わされた。支援の対象者に、申請が必要な世帯と自動的に給付される世帯が分かれるため、周知方法についての質疑があり、岡本一弘健康子ども部長は「市のホームページや広報誌に載せる」と答えた。
その他、承認された各議案は市民に影響を与える重要な内容であり、議員からは新型コロナウイルス感染症対策と財政健全化に向けた具体的な案の提案を求める声が上がった。全体として、市議会は市民生活を向上させることを強く意識した議論が進められた。令和4年第2回印西市議会臨時会は、緊急性の高い課題に直面する中、スムーズに議事が進行したことが評価された。
議会は、午後11時19分に閉会された。