令和5年第1回印西市議会定例会が3月9日に開催された。
本会議では、令和4年度及び令和5年度の各会計予算に関する重要な議案が審議され、多くの議案が可決された。
日程第3の「議案第9号 令和4年度印西市一般会計補正予算」について、予算審査常任委員会の浅沼美弥子委員長が報告を行った。 彼女は、公共施設整備基金積立金約20億円の考え方について言及した。 「令和11年までの施設整備を考慮し、当面7億円を目安に積み立てる必要がある」と述べた。
また、議案第10号の国民健康保険特別会計補正予算に関する質疑では、未就学児の均等割保険税の対象人数について「475名である」との答弁があった。
さらに、議案第11号の介護保険特別会計補正予算においては特に質疑がなく、議案第12号の後期高齢者医療特別会計補正予算では被保険者数が示され、「1万1,062人である」との回答が確認された。
注目されたのは、令和5年度の印西市一般会計予算に関する議案第13号で、前年対比8.4%増の491億2,000万円が計上された。議長は「住みよさ実感都市を目指すため、確実な事業推進が求められている」と強調した。
討論では、20番の山田喜代子議員が反対の立場を表明した。 「市民生活への影響として、職員の非正規雇用が増加している」と指摘。これに対し賛成派の軍司俊紀議員は「今後の財政健全化に向けた取り組みとしての意義が大きい」と反論した。
また、令和5年度の新規事業についても議論が交わされ、特に地域介護支援や公共施設の利用促進に関連するプランが提案されており、市民の意見を積極的に反映することが求められている。
議案第14号から議案第18号までも一括して可決。その中には、医療機関への支援金や水道事業会計予算が含まれ、総じて市民生活向上が期待されている。会議は賛成多数で閉会し、次回会議は3月14日に予定されている。