令和元年6月12日の印西市議会定例会では、消費税引き上げに伴う市内の対応が中心テーマとなった。市は生活支援を視野に入れたプレミアム商品券やマイナンバーカード活用のプレミアムポイント事業について積極的に取り組む姿勢を示した。マイナンバーカードの交付率は現在、約12.78%にとどまるが、公式な情報発信が行われ、カード取得を促進していく考えだ。
市では新たにマイキープラットフォーム運用協議会への参加も計画している。そのため、各種商店のプレミアムポイントの利用条件を整備する予定だ。ここに伴い、プレミアムポイント活用に向けた環境整備にも力を入れていく。今後の市内の商店、オンラインショップを含めた登録や利用店舗の確保が重要な鍵を握る。
また、公共施設等総合管理計画に関する議題で、ファシリティーマネジメントの明文化や、施設の耐用年数と利用状況などが議論された。特に永治小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査に関しては、参加状況が振るわないとの懸念も示された。初めての試みということで、市では積極的な情報共有を進め、地域住民の意見も反映させる意欲を見せた。
さらに、待機児童問題については、現在253名の保留児童が存在し、近い将来待機児童がゼロになるかは不透明であるとのこと。現在の5園の開園で解消は見込まれつつあるが、これからもさまざまな取り組みが必要とされる。
その後、地域内の安全対策において通学路や幼稚園・保育園の散歩コースの安全点検が続けられている。交通量が多い交差点での信号設置は引き続き市や警察が協議を行い、適切な処置が求められている。これに伴い、草深公園周辺の水質向上や清掃についても対応策が講じられる予定だ。