令和3年第4回印西市議会定例会が12月17日に開催された。
この定例会では、市制施行20周年を記念した花火大会に関する問題や、印西市の今後の施策について重要な議案が審議された。特に、市長の給与減額に関する議案第1号は大きな注目を集めた。市長の板倉正直氏は、花火大会の失敗に対する責任を感じており、「私はこの問題を真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしていく」と述べた。
また、議案第5号では、印西市国民健康保険条例の改正が行われ、特に出産一時金に関する支援の強化が求められている。この議案に関しては討論で意見が交わされ、「少子化が進む中での若者支援が必要である」との意見が出された。
指定管理者に関する議案では、複数の指定管理者が選定されることに伴い、「地域のニーズに応じたの仕組みづくりが急務」との意見も上がった。議案第15号に対する抗議討論も行われ、現状の管理運営が市民にどのように還元されるかが問われた。反対意見では、資料館の運営は、「市民のためにされているとは言いがたく、今後の改善が必要」と強調された。
さらに、議案第6号及び第9号では、特定教育・保育施設及び就学指導に関する改正についての質疑があり、「より多くの子供たちが適切な支援を受けられる体制を整える必要がある」といった意見が出された。
最後に、議会運営に関する規則の改正についても話し合われ、効率的な会議運営のためのICT導入が決定された。今後、市の情報通信技術の活用が進むことで、市民との情報共有が促進される見込みだ。