令和5年11月20日、印西市全員協議会が開かれた。
参加議員全22名が集まり、12月議会に向けて4つの議題について協議が行われることとなった。議長の海老原作一氏は挨拶において、議会運営への協力を呼びかけ、議事が始まった。
議題に移る中で、まず「選挙管理委員及び補充員の選挙について」が取り上げられた。議長は令和5年8月2日付で選挙管理委員会委員長から受け取った通知を引用し、現在の任期が令和5年12月25日で満了となることを説明。これに伴い、12月定例会での選挙が必要であるとした。これに対し、出席議員からの異議はなく、選挙管理委員は議長の指名推選で進めることが決まった。
次に、「市議会議員の請負の状況の公表に関する条例及び条例施行規程の制定について」が議論され、吉岡哲男議会事務局長は下手な自治体議員の請負に関する新たな規定について説明した。また、地方自治法第118条の改正により、請負に関する透明性の確保が求められる旨を伝えた。出席者からの反対意見はなく、条例案が12月定例会に上程されることが決まった。
さらに、「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書に関する対応について」が議題になり、過去に同様の案件が協議された経緯があることが触れられた。議長は、議員全員の合意を得て意見書を提出する方針で、特に反対意見は出されなかった。
最後に「令和5年度人事院勧告に伴う期末手当の取り扱い」についても意見が交わされた。議員の報酬は今後、職員の給与に合わせることが合意され、全員から異議は出なかった。それに加え、議長は議会傍聴規則についても触れ、児童や乳幼児を同伴して傍聴する市民の要望に応えるための柔軟性を提案した。その後の協議において、意見交換が行われ、さらなる調整が必要との合意が得られた。
この日の会議は、全ての議題が円滑に進行し、参加議員らの協力が確認された後、午前11時22分に閉会した。成り行き次第で、今後の議題について議論が続けられるという。