令和3年第3回印西市議会定例会が、9月2日に開催された。議会では、会派代表質問が行われ、特に通学路の安全対策と新型コロナウイルスに関する施策が重要な議題となった。
一般質問では、まず通学路の安全問題が取り上げられた。具体的には、八街市での痛ましい事故を受けて、市内の通学路における危険箇所がどのように調査されているのかが問われた。教育部長の髙橋清氏は、通学路安全対策検討連絡協議会が機能しており、毎年行われる安全点検の重要性を強調した。その中で、学校や地域からの意見をどのように反映させるかが今後の課題とされ、通学路の交通安全確保に向けた具体的な対策と報告が必要とされている。
次に、新型コロナウイルス対策について議論された。市長の板倉正直氏は、ワクチン接種の進捗状況について、市民に向けた公表が重要であると指摘。市内の接種状況が他の自治体と比較しても劣らないことを明らかにし、今後も市民の健康を守る施策を進める考えを伝えた。また、オンライン教育についても言及があり、各学校において自宅学習を支援するための取り組みが推奨されていることが確認された。
自治体DXに関する議題では、国の進めるデジタルガバメントの推進が強調された。特にマイナンバーカードを活用した様々なサービスの提供が進む中で、市民の利便性の向上が求められている。しかし、近隣市が行っているような具体的な施策が印西市においてはまだ見られないとの指摘があり、独自の取り組みとしてのモデルケースを目指す必要性が議論された。市と市民双方にとっての利便性を見越した取り組みが重要だとされ、そのための体制整備も求められた。
今後、印西市は安全かつ効率的な施策を講じつつ、市民からの要望に応えられるよう、不断の努力を続ける必要がある。