令和4年第3回印西市議会定例会が9月5日に開催され、議員たちは市の水道引き入れ工事費用や物価高騰による農家負担対策、新型コロナウイルス感染症の影響などについて熱心に議論を展開した。
この会議では、特に水道引き入れ工事費用について、障がい者への支援が求められる状況があった。伊藤真一議員は「障がい者の方が透析治療を受けるために水道水が必要だが、引き込み工事に高額な費用がかかる」と指摘し、市の現状に対して補助制度の必要性を訴えた。これに対し、福祉部長の富澤実氏は、県内の他自治体でも同様の支援制度がないことを説明。検討の余地はあるが、現在は考えていないとの回答であった。
また、物価高騰についても多くの意見が寄せられた。伊藤議員は、燃料費や肥料代の高騰により農業経営が厳しい状況にあると報告。環境経済部長の岩井大治氏は、令和5年度には新たな支援策を検討していると述べたが、現在の影響に対する迅速な対応が求められているという意見もあった。特に稲刈りの最中であり、現状の具体的な支援が必要であるとの声もあがった。
新型コロナウイルスに関しては、感染の急増に伴い、PCR検査の体制強化が急務とされている。医療機関での混雑が報告され、該当する高齢者の苦境を示す事例が挙げられた。市は県の無償検査対応を踏まえ、独自の助成を検討する姿勢を持つものの、当面の間は県の動向を注視するという立場である。市民からは、早急に対応を求める声が高まっている。
さらに、平和事業やデジタル化の推進、熱中症対策といった他の議題でも多様な意見が交わされた。特に平和事業については、戦争被害の資料や体験談の収集、未来の教育に向けた平和教育の重要性が強調され、市としての更なる取組が期待されている。各議題を通じて、市民の生活向上と安全・安心の確保に向けた具体的な行動が求められる状況である。