令和6年第1回印西市議会定例会が行われ、複数の重要な議案が可決に至った。この会議では、合計23件の議案が審議された。特に市長等の印西市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例や、印西市監査委員条例の改正が注目を集めた。
議案第1号については、総務企画常任委員会の小川利彦委員長から報告があり、執行部からは、「この条例は、退職者にも適用される」との説明があった。議員からの質疑に対して、悪意や重大な過失がない限り、個人に損害賠償責任が生じない旨の答弁もあり、賛成全員で可決された。
一方、議案第6号は、職員の懲戒免除に関連したもので、これも全員賛成での可決となった。藤江研一文教福祉常任委員会委員長の報告によると、「今回の案件は、子ども発達センターに関する改正であり、医療型と福祉型の一元化を図るものである」と述べ、各議員からの質疑にも適切に応えていた。
また、議案第14号は、介護保険料に関する内容で、保険料の段階別設定がなされることが示され、総務企画常任委員会の審査で賛成多数で可決された。質疑の際には、待機者数の減少や在宅サービスの充実について具体的な数字が挙げられ、住民からの理解も得られる形で進められたと強調されていた。
さらに、議案第31号に関しては、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の契約金額の変更が報告され、建築コストの上昇が理由であることが説明された。議長の海老原作一は、物価上昇に伴う予算の再確認が必要であると指摘した。
閉会にさいしては、全議案が可決されたことから、議員らは今後の施策に期待を寄せている。今定例会を経て、印西市における行政の運営がさらに円滑に進むことが期待されている。