令和5年第4回印西市議会定例会は、11月30日に開催され、予算編成や各種施策について重要な議論が展開された。
まず予算に関する問題が取り上げられた。市長の板倉正直氏は、令和6年度予算案では534億円の歳出が見込まれており、歳入不足が55億円になるとの試算を示した。将来的な財政運営の見通しにも関わる重要な議論で、議員からは新規事業の内容について具体的な説明を求める声も上がった。
また、障がい福祉の充実を図る施策について議論が交わされた。福祉部の青木恵巳子部長は、障がい者支援サービスの現状を報告し、様々な施策の推進が必要との認識を強調した。特に、都道府県が変更される見通しのある制度に関しては、変更があった場合に備えて市の体制を強化する必要がある。このような施策は、地域の高齢者や障がい者が安心して生活できる環境を整えることへとつながる。
教育環境の向上を目指す計画も進んでいる。学校教育については、教育長の大木弘氏が、小学校でのクラス数や児童数の増加に伴う課題についても言及。学校の大規模化に対抗するための施策が求められており、特に需給バランスや教員数の確保は急務であるとされ、議論が続く見込みである。