令和3年12月14日に開催された印西市議会の定例会では、重要な議題が審議され、議案が可決された。
特に、一般会計補正予算が大きく取り上げられた。これに関して、予算審査常任委員会の委員長、櫻井正夫氏は、報告の中で、議案第10号の内容を詳述した。一般会計の補正として、市民税や固定資産税の大幅な増額があると説明した。固定資産税は、特に償却資産に関連する33社の増額が影響している。さらに、コロナウイルスの影響を見越し、個人市民税は5％減額の計算がされていたが、実際の収入は当初の見込みを上回ったという。
他にも、市制施行20周年記念印西花火大会における三役の給与減額問題も取り上げられた。詳細に説明されたところによると、特別職の給与が39万4,000円減額され、この影響で地域手当も減少したとのことである。これにより、議員たちの関心が高まった。
また、高齢者福祉費の介護施設等整備事業も議題に上がった。この事業は、市第8期高齢者福祉計画に則り、定員29名以下の地域密着型特別養護老人ホーム設立のためのものであり、全額県の交付金で賄われる。事業者からは、希望によりショートステイも併設する提案があり、その結果4,905万円の増額が決定された。
次に、議案第11号については国民健康保険特別会計補正予算が審議された。高額療養費の支給件数は約900件増加しており、主に悪性新生物や心疾患、糖尿病が該当することが報告された。議論の中では、関連経費の適正化についても質疑が交わされた。
そして、議案第20号の子育て世帯への臨時特別給付事業についても言及された。対象人数は約2万354人であり、迅速な給付を目指している。12月13日には個別通知を発送し、議会での議決次第で12月24日に給付する計画が進められている。このように、印西市の予算審査は厳格に行われ、市民の福祉向上へ向けた施策が検討されていることが伺える。
議会はその後、各議案について採決を行い、全ての議案が賛成全員で可決された。次の会議は12月17日午前10時に予定されている。