令和4年6月7日に開催された印西市議会定例会では、いじめや虐待といった子供たちの健やかな成長を守るシステムの造成について議論された。
まず、いじめに関する報告数が増加していることが指摘された。令和元年から3年までのいじめ発生件数は、各年ごとに増加し、特に令和元年度は1,149件、令和3年度には982件が記録されたとのこと。教育委員会は加害者家族との話し合いを行い、具体的な対応を進めたと述べた。その中で教育現場でも、未来の加害者を作り出さないための活動が求められるとして、具体的なサポートを強化する方針を示した。
さらに、虐待については、要保護児童対象の地域協議会が設置され、さまざまな支援策が議論された。印西市では、児童福祉法に基づく関係機関との連携を強化し、子どもの早期発見と適切な支援を行う体制が整えられている。
要件として、ヤングケアラーの問題にも言及され、印西市では身近な相談窓口の設置が求められている。これに対し、市では認知度向上へ向けた広報活動を強化する意向を示した。このように、印西市では多角的に子供たちの成長を支える姿勢を強調する中で、市民からの要望にも耳を傾ける姿勢が必要であるとし、今後の施策に活かされることが期待される。
通学路の選定や安全対策については、具体的な危険箇所の洗い出しが進められ、利用者の実感に基づいた改善が必要であるとの意見が新たに浮かび上がった。特に、通学路の対象範囲の見直しと安全対策の具体化が重要であると市当局は認識を示した。学校施設についても、定期的なチェック体制を持つことを再確認し、老朽化対策が必要であるとの流れが強調された。
最後に、バス待ち施設についても進捗が報告されたが、依然として必要性が求められることから、早期の設置が期待される。加えて、ウクライナからの避難民受け入れに関して、印西市では長期的な生活支援を行うための体制構築を模索していることが述べられた。特に生活支援、医療、教育、就労支援など多岐にわたる課題に対しての準備が進められ、支援の手が差し伸べられることが求められる。