令和6年5月24日に開催された印西市の全員協議会では、生活保護費の算定誤りに関するその後の対応が審議された。具体的には、15名の方への過大支給の問題が取り上げられ、今後の対応方針が示された。
この問題について、福祉部長の青木恵巳子氏は、令和3年度に千葉県が行った監査で障害者加算の誤った算定が判明し、対象者について過大支給があったことを説明した。返還手続きが進められ、処分に不服を唱えた1名に対し、千葉県は返還金決定を取り消す裁決を下した。これに対し市は他の14名についても再検討を行うとした。
青木氏によると、過大支給総額は1478万5610円で、令和6年3月末時点で納付が完了したのは180万3837円にとどまり、553万5813円が未納であった。今後、再調査を通じて計画的な対応を進めるという。
質疑応答では、松尾榮子議員が、過去に分割納付を行った者に対する対応について質問した。澤田慎一社会福祉課長は、必要な経費を確認しながら無理のない返還計画を進めていると答えた。共通の公平性を保つため、各事案の扱いについても原則的に同様の見直しを実施する意向を示した。
会議はその後、公開用の議員名簿の修正についても話し合われた。生年月日や職業を削除し、市民に対する個人情報保護を強化する方針が了承された。議長の海老原作一氏は、市民の相談窓口として住所及び連絡先は従来通り掲載すると強調した。