令和元年第３回印西市議会定例会が９月３０日に開かれ、各議案が審議された。この中で、特に台風15号による被災状況や新たに制定された条例が議題となった。市長、板倉正直氏は、同台風による被害の詳細を報告した。損害状況として、家屋の損壊や農作物などに約1億3,900万円の被害が発生していることを明かし、特に停電や断水の影響が市民生活に及ぼした重大な影響を強調した。
市長は、台風後の対応についても言及。災害対策本部を設置し、市民の避難所の開設や倒木除去など全庁を挙げての復旧作業に取り組んだと報告した。また市内の各施設や設備の復旧に努める姿勢を表明したが、それと同時に、改めて猛暑の中での停電対応の困難さについて実感した次第だとも述べた。
続いて審議された議案には、主に職員の空きポジションや新設された制度に関する内容があり、市の施策についても意見が交わされた。具体的には、職員の給与や勤務条件を整備するための条例案、特別職の非常勤職員に関する改正案などが提案された。特に職員の勤務時間や休暇の制度については、過労死ラインを軽視するような場合もあるとして議員からの反発もあった。
その中でも、海老原作一委員長が報告した通り、多くの議案が賛成多数で可決され、新たな職員制度の導入が進められることになった。今回の会議では、市民福祉の向上や効果的な行政運営を目指すための施策について、職員の待遇改善や新制度創設が重要視される一環として位置づけられた。
また、今議会では印西市の財政状況とそれに対する市の施策も注目された。令和元年度一般会計補正予算が挙げられ、特に国の助成金を受けた無償化関連の施策に対する質疑が行われた。議員からは市民のニーズを反映したサービスの提供を求める声も上がったが、市長からは今後の取り組みとして更なる施策を推進していく意思が示された。
最後に、市長は被災者への支援や復興に向けた取り組みを今後も続けるとし、議会とも連携を強め、印西市の発展を促進していく所存であることを伝えた。