令和2年10月6日、印西市議会では、第3回定例会が開催され、令和元年度の歳入歳出決算が認定された。
各会計においては全て賛成多数での認定となり、特に一般会計歳入歳出決算については、歳入総額365億2,328万7,000円、歳出総額342億9,134万円という結果であった。これにより形式収支は22億3,194万7,000円、その実質収支は18億3,641万8,000円に達し、昨年度に引き続き黒字が継続した。
決算審査特別委員会の委員長、小川利彦氏は、5日間の慎重な審査過程を経た上で、前年度比565.6%増の寄付金増加の背景について、新しい返礼品の導入を挙げた。各種施策が市民に対する福祉程度の向上に寄与していると認識される。
また新型コロナウイルス感染症の影響に関連した財政課題について、議員全員が関心を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」の提出に賛成した。提出者の米井重行議員は、地域経済の悪化とそれに伴う税収減が深刻であることを強調した。
市民生活を守るためには、必要な支援が求められることが明言された。そのため、地方交付税の総額確保や、地方税制における改革の必要性が訴えられた。また、固定資産税の見直しにも慎重な姿勢が求められた。
全体的な会議運営はスムーズに進行し、出席した議員からは活発な質疑応答が行われ、特に福祉、教育部門に対する関心の高さが見受けられた。今後の地方自治体において、質の高い行政サービスを提供するためには、持続可能な財政の確保が必須であると示された。
議会運営に関しては、提出された全議案が可決されたことで、引き続き市民のために尽力が期待される。抜本的な施策が望まれる中で、印西市の今後の動きに注目が集まる。