令和６年第１回印西市議会臨時会が、１月３１日に開会された。
本会議では、令和５年度印西市一般会計補正予算が主な議題とされ、物価高騰に対応した住民への支援が強調された。市長の板倉正直氏は、議案に関する提案理由と概要を説明し、被災地の復興を祈願した後、補正予算の必要性を訴えた。
補正予算は、特に住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への重点支援給付金の支給に関連するもので、予算の総額は520億6,768万3,000円となる。
企画財政部長の田口光浩氏は、補正内容の詳細として、国の物価高騰対策に基づく給付金の支給を説明した。具体的には、住民税均等割のみ課税世帯に向けて１世帯当たり10万円、18歳以下の子供に対しては１人当たり５万円の給付を行う計画。対象となる世帯数は住民税均等割のみ課税世帯が1,800世帯、子供への給付が約1,500人、1,000世帯となる見込みである。
議員からは支給スケジュールや対象者の確認等に関する質問が相次いだ。藤江研一議員は、具体的な給付のスケジュールに関して質問し、福祉部長の青木恵巳子氏は、システム改修後、３月上旬に給付通知を行い、同月中に振り込みを行う方針を明かした。
議員たちは、この補正予算計画に対して賛成意見を示し、早期の給付実施を求めた。藤江氏は、迅速な支援が求められる状況を指摘し、賛成討論を行った。最終的には、全議員の賛成により、議案第１号は原案通り可決された。