令和5年12月15日、豊山町議会第4回定例会が開催された。
議題には多様な議案が含まれ、重要な決定が行われた。
まず、議案第70号から議案第83号までの委員長報告が行われ、全て可決された。福祉建設常任委員長の作野桂子氏が、「議案第70号豊山町道路線の認定について、全員賛成での決定をいたしました」と報告した。
また、同じく岡島剛氏が総務文教委員会の報告を行い、特定教育・保育施設に関する条例の改正が全員賛成で可決されることを伝えた。
次に、豊山町国民健康保険税条例の一部改正について、町長の鈴木邦尚氏は「出産に関わる保険税の減額規定を設ける必要がある」と説明した。この改正は、11月に愛知県からの通知に基づいている。
質疑は行われず、原案は可決された。
さらに、令和5年度豊山町一般会計補正予算の提案もあり、こちらは「住民税非課税世帯を対象にした給付金が1世帯あたり7万円になる」と町長が強調した。また、プレミアム商品券の発行に関する予算も含まれており、地域経済の支援を目指す内容となった。
この補正予算は全額可決され、町長は「地域経済の活性化に寄与することが期待される」と語った。
最後に発議第6号、認知症との共生社会の実現を求める意見書の提案が行われた。岩村みゆき氏が提案理由を説明し、この意見書が国に対し予算措置や行政の連携を求めるものである旨を強調した。他の議員からは具体的な提案に対する理解を示す意見もあったが、最終的に賛成者が多く、意見書は採択された。
豊山町の議会はさらに議会閉会中の委員会継続調査の申し出を承認し、定例会を締めくくった。鈴木町長は締めの挨拶において、今後の議会活動への協力を呼びかけ、議員や住民の健勝と活躍を祈念した。