令和６年瀬戸市議会の６月定例会が開催され、複数の議案が審議された。中でも重要な議案は、下水道料金の改定である。この改定により、経費回収率は約65%から80%に引き上げられる見込みだ。
具体的には、下水道条例の一部改正に関する第46号議案が討議された。下水道使用料の引き上げは家庭にとって重要な関心事であり、賛成意見と反対意見が交わされた。長江秀幸議員は賛成の立場から、現在の料金体制が住民に対して不平等であると指摘した。この改定は、使用料を適正化し、普及率の向上につなげるものであると強調した。
一方、反対意見も存在した。原誠議員は、物価高騰の中での値上げは市民生活に大きな負担を強いると訴えた。公共サービスである水道の料金引き上げは、より公平なUCを目指しながら進められるべきであり、受益者負担の意義は見失われてはならないと強調した。
この議案は、多くの議員によって賛成多数で可決された。これにより、市民には新たな負担が生じるが、持続可能な水道事業運営を確保するためには避けざるを得ない状況であった。実際、下水道事業の経費は回収率の向上を図るために必要不可欠であり、市としての責任が求められる。
その他の議案として、介護予防支援事業に関する基準を見直す第44号議案が話題になった。この改正は専門職の配置基準を緩和し、地域包括支援センターへの職員負担を軽減する目的である。しかし、地域の支援体制への影響も懸念され、対応策が求められる場面もあった。