令和6年7月1日、春日井市議会定例会において、さまざまな重要な議題が議論された。
議論の中で、特に注目されたのが「災害時要援護者支援制度」に関する奥村昇次議員の提案である。最近の能登半島地震による影響を受け、災害時に避難が必要な高齢者や障がい者を支援するための取り組みが求められている。奥村議員は、登録者数が922人で、独り暮らし高齢者が248人、要介護認定者が371人、障がい者が192人といった内訳について質問を行った。神戸洋史健康福祉部長は、87.1％の登録者が地域の区・町内会に加入していると答弁し、制度の周知のために民生委員を活用していると述べた。地域での支援体制を強化することが重要であり、より確実な取り組みが望まれる。
加藤貴章議員は、「孤独・孤立対策」の進展を訴えた。国が進める孤独・孤立対策に伴い、実態調査の実施や、居場所づくりへの支援が急務とされている。特に、ひきこもり状態にある方に安心して過ごせる居場所を提供する施策の充実が求められている。市は役割を果たし、福祉活動の一環として地域社会を支える体制を築く必要がある。
また、登下校時の見守り活動が進行中であることも話題に上がった。鈴木貴之議員は、地域の人々による見守りが子どもの安全を確保するために重要であると強調し、特に今後の夏休みの時期に向けての対策が重要であることを指摘した。市は学校と地域住民の連携を強化し、見守り活動を充実させる方針を示した。
続いて、水道料金のクレジットカード決済が導入され、犬塚貴司議員が申込み状況と需要について質問した。水道料金のクレジットカード決済導入により、市民の利便性が向上したと考えられるが、その利用状況はまだ課題が残る。
議務の中で「こども誰でも通園制度」についての検討も進行。塚本子ども未来部長は、本市でこの制度を実施すれば、多くの未就園児が育成の機会を得るという期待を示した。一方、子宮頸がん対策に取り組む重要性も再確認され、健康福祉部長は受診率向上へ向けた施策を強化する意向を表明した。
最後に、リニア中央新幹線工事の影響についての懸念が示される中、伊藤建治議員が地下水への影響について質問し、周辺の継続的な監視と情報共有が必要であることを強調した。市は引き続き地域住民の生活を守るための努力を続けると断言した。
これらの議論を通じて、防災、健康、教育、運輸等多岐に渡る課題が浮き彫りになり、春日井市としての取り組みが重要であることが再確認された。