江南市議会は、令和６年６月19日に定例会を開き、数件の議案を審議した。中でも老人福祉センター解体工事の契約や災害対応用の水槽車の売買契約について、活発な討論が行われた。
はじめに、河田 正広総務部長が、「議案第51号は老人福祉センター解体工事の請負契約に関するものであり、契約金額は1億5,969万3,600円で、吉永建設工業株式会社との契約を提案している」と述べた。この契約は、整理が必要な老朽化した施設の解体を目的としており、必要性が強調された。
続いて、花木 康裕消防長が登壇し、議案第52号の災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車の売買契約について説明した。「これも重要な契約で、契約金額は7,263万7,400円である。増加する自然災害に対応するため、備えを整える必要がある」と強調した。
特に後期高齢者医療制度の規約変更（議案第39号）に関して、掛布 まち子議員からの質疑が目立った。主な内容は、紙の健康保険証の廃止に伴うネットワークによる資格確認の実施について。あなたの心配を受け、貝瀬 隆志福祉部長は、「資格確認書が約6,000人、約40%の対象者に必要になるだろう」と回答した。
国民健康保険に関する議案（議案第43号）についても、掛布議員は中心的な質問を行った。福祉部長は、変更が中間所得層に与える影響や追加負担の軽減策を明確にする旨を説明した。
そのほか、下水道に関する改正（議案第41号）については、古田 義幸危機管理室長兼水道部長がデジタル社会への対応として外国人向けの規制緩和を説明した。議案の背景には、アナログ規制からデジタル化への流れがあることが示された。
質疑を経た後、全ての議案は委員会に付託され、次回の審査を待つ運びとなった。江南市の財政と市民生活を支える重要な施策の推進が求められる中、各議員の発言は市民への説明責任も意識してのものであった。