豊山町議会の令和５年６月定例会が開催され、議案質疑が行われた。
特に注目されたのは、令和５年度豊山町一般会計補正予算（第２号）に関する議案である。
議案第50号には、国の施策に基づく低所得者層への経済的支援が盛り込まれている。これにより、住民税非課税世帯や家計急変世帯への特別給付金が支給される。
岡島剛議員は、この補正予算に関する具体的な施策を問うた。
「必要な支援策として、生活応援商品券や医療機関への支援金が挙げられる。町としては、町民の生活を応援する姿勢が求められる。」と述べた。町長の鈴木邦尚氏は、物価高騰に伴い、全町民の生活を少しでも助けたいとの思いを強調した。
また、補正予算には、住民税課税対象者への生活応援商品券の支給が含まれている。支給額は２,500円分で、特に薄見になりがちな高所得者層をも意識した内容である。高齢者には敬老祝商品券として同額が支給される。これにより、支援が必要な層へ行き渡ることが期待される。
作野桂子議員も、「物価高騰への対策がきちんと行われている。」「さまざまな事業メニューが組まれていることを評価したい。」と述べた。
一方で、岩村みゆき議員もこの補正予算の意義を評価しつつ、町の財政面への懸念を表明した。豊山町は不交付団体であり、他市町に比べ地方創生臨時交付金が少なく、資金の割り振りに苦労しているとのことである。
町長は、最低限の支援を行うためにこれまで慎重に議論を重ねてきたと答えた。さらに、町内医療機関への支援金についても言及した。コロナ禍の影響で、医療機関が必要な感染症対策を行う中、支援が行き届くことが重要だとし、新たに支給される支援金についても説明した。
今後も、町民個々の生活を支える施策が求められる中、議会の議論が進められ、町民の要望に応える必要がある。年々変化する経済状況に適した施策が重要であり、引き続き町の取り組みに注目したい。