令和2年5月15日、豊山町議会の臨時会が開かれた。
今回の会議では、新型コロナウイルス対策に関連する重要な議案が議題となった。特に町長の給料の特例や一般会計補正予算などが焦点となった。
まず、議案第33号について、町長の給料を時限的に減額する条例が提案された。服部正樹町長はこの件について「特例措置を行うもので、町長82万9,000円から10分の1を減じた74万6,100円にする」と説明した。
続いて、議案第34号では令和2年度の一般会計補正予算が上程された。小川徹也総務部長によると、17億700万4,000円の追加予算が計上され、主に新型コロナウイルス対策に充てられる。特別定額給付金に関する事業費15億9,190万円が含まれている。
また、特別定額給付金の支給状況についても質疑が行われ、山本亮介議員からは「1人当たりの交付金が少ないが、その原因は何か」との質問があった。小川総務部長は「基本的な算定基準に基づき、人口や財政力指数に応じて算出されている」と答えた。
さらに、議論は商工費の補助金についても展開された。堀尾正美産業建設部長は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県補助金などが充当される」とし、支払われる協力金制度の詳細も説明した。休業要請に応じなかった飲食店も含む、独自の町の支援策が計画されているとのこと。
出席した議員たちからは多岐にわたる質問や提案があり、議会は活気に溢れていた。特に、感染症拡大防止と経済活動の調和について意見が交わされた。
本臨時会は、議題すべてが可決され、町長は「地域の発展と町民の負託に応えるため努力していく」と述べ、閉会の挨拶をした。この臨時会を通じ、新監視体制を強化し、町民への影響の最小化を図る姿勢が示された。