令和3年12月に開催された豊山町議会第4回定例会で、複数の重要な議題が議論された。特に国民健康保険運営や子ども支援施策に関する質疑が目立っていた。
最初に国保運営についての論点が金曜日の会議で提起された。議員の山本亮介氏は、国民健康保険税の負担の現状について触れ、多くの滞納世帯が現れる背景を語った。このことは、国医療費が逼迫している中で住民に多大な負担をかけていると指摘した。
彼は、特に新型コロナウイルスの影響で生活状況が変化したことで、国保税滞納の世帯数が増加したと述べた。具体的には、令和2年度から令和3年度にかけて滞納世帯が約2.25倍に増えた状況を報告した。
町長である鈴木邦尚氏は、滞納件数の増加は新型コロナウイルス感染症も影響しているとの認識を示しつつも、国保運営の中長期的な視点からの計画重視の立場を崩さなかった。山本氏は法定外繰入金の削減計画を見直すべきだと力説し、試算を実施することで、特別な支援が必要とされる子育て世帯を支える必要性に言及した。
次に、子ども支援施策については、柴田賢一氏が待機児童問題を提起した。この問題は特に年度途中の受入れ態勢の拡大に関するもので、幼児保育の受入れについて詳細な確認を行い、改善に向けた施策が求められる場面が多く見られた。町としては具体的に乳児保育を充実させる努力を続ける方針を示した。
また、山本氏は、均等割の軽減に関する取り組みを提案し、国の支援が進む中で豊山町でも独自の施策を実施するべきだと訴えた。特に子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、国保の均等割軽減を求めた。
この傾向は、町の現在の子育て支援施策の一環として重要視されており、町民に対する具体的な施策が期待されていることが明らかになった。さらに健診の受診率低下が問題視され、特に若い世代へのアプローチについて、健康意識を高める施策の重要性が提言された。
最後に、各種検査や健康診断が進む中で、人的リソースに関わる問題も浮き彫りになった。地域全体で健康づくりを進めていく必要があることを再認識させられた議論であった。議会全体としてこの問題へどうアプローチしていくのかが今後の課題として残された。