令和４年７月28日、豊山町議会第３回臨時会が開かれ、議案第42号「令和４年度豊山町一般会計補正予算（第３号）」が審議された。
議会で、町長の鈴木邦尚氏は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現状を報告した。特に、町内での新規陽性者の増加が懸念されていると述べた。7月27日には483名の新規陽性者が確認され、これは過去最多となっている。鈴木町長は、感染対策を引き続き行うよう住民に呼びかけた。
提出された補正予算の内容は、一般会計の増額であり、主にコロナ対策として予算が計上される。具体的には、住民税非課税世帯への現金給付が1世帯当たり2万1,000円、商工業者への支援などが柱となっている。これにより、生活者や事業者の負担軽減を図る。
補正予算の総額は4,687万1,000円で、一般会計総額は75億5,478万6,000円に達する見込みだ。議案の説明に続いて、質疑応答が行われ、複数の議員から質問が寄せられた。
作野桂子氏は、保育園や学校給食について、物価高騰が影響を及ぼしている現状を問うた。生活福祉部長の日比野敏弥氏は、給食費の負担を保護者に転嫁しないよう努めていることを説明した。また、教育委員会事務局長の安藤憲司氏は、学校給食費は据え置きとしており、食材費上昇を踏まえた運営に取り組むことを述べた。
今回の補正予算では、商工業者への新商品開発支援も重要なテーマとして扱われており、補助金が用意される。補助金は、主に新商品開発に要する経費を対象とし、最大50万円、ふるさと納税返礼品に登録する場合は75万円まで支給される。
採決の結果、議案第42号は全員の賛成により可決された。鈴木町長は、審議を経て適切な決定が下されたことに感謝の意を示し、今後も町民のニーズに応じた施策を推進していく方針を表明した。臨時会は順調に進行し、午前10時に閉会となった。