令和3年9月14日、豊山町議会第3回定例会が開催された。
今回の会議では、議案第47号から議案第61号までが審議され、特に議案第49号の税条例改正にクリアな焦点が当てられた。議案第49号に関連して岡島政信議員は、固定資産税の前納報奨金制度の廃止理由について質疑を行った。
その中で、青井宏司税務課長は、この制度が納税者間の公平性を欠く要因であることを挙げ、その廃止が必要な措置であると強調した。
具体的には、前納報奨金制度は、全額を一括で納付する納税者のみが対象であり、実際には公平性がないとのことだ。また、豊山町だけでなく、愛知県内の約89％の自治体がこの制度を既に廃止しているという現状も考慮されている。岡島氏は、制度廃止に伴う町の資金繰りへの影響を懸念し、分割納入が増加する可能性について質問した。青井税務課長は、過去のデータに基づいた試算から、資金繰りに対する影響は軽微であるとの見解を示した。
さらに、税務課長は納税者への周知についても言及し、制度廃止のお知らせを町の広報及びホームページで掲載し、個別に郵送する方法をとると述べた。町民への理解を得るための手続きとして、十分な配慮がなされるという見通しも示された。
また、議案第50号である令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定についても質疑が行われた。岩村みゆき議員は、新型コロナウイルスの影響に関する懸念を表明し、歳入全体での減少や評価を尋ねた。加藤義紀企画財政課長は、町税全体で2.8％の減少があったことを報告し、コロナ禍が長引く中での今後の歳入見通しについては厳しい状況であると補足した。
このように、豊山町議会第3回定例会では、税制度の改正や歳入について多数の意見が交わされた。議案の付託が決定された後、会議は午前9時57分に散会した。議会の進行においては、出席議員が10名であり、多数の職員が説明のため出席する場面も見受けられた。