令和4年12月13日に開催された豊山町議会第4回定例会において、議案が多数審議された。
出席議員数は10名となり、議事日程は議案質疑及び委員会付託が行われた。
特に議案第62号である地方公務員法の改正が注目される。これに関して、山本亮介議員は、60歳から65歳への定年延長を求めるものであるとし、この改正の重要性を訴えた。彼は、新規採用の継続も必要であると述べた。
それに対し、堀尾政美総務部長は、定年引上げが制度導入されることを強調し、職員の年齢構成について継続的な採用が重要であると説明した。
山本議員は、この説明に対し感謝の意を示し、議論が進展した。
次に、議案第66号では母子通園施設の名称変更が議題に上がった。作野桂子議員は、名称変更が社会の変化を反映したものであると話し、父親も育児に関わる必要性を強調した。これに対し、日比野敏弥生活福祉部長は、名称変更が子育てのニーズに応えるものであることを示した。
また、議案第67号の農業委員会委員定数の見直しも議論され、高桑悟産業建設部長が説明した。地域の実情と基幹的広域防災拠点の整備を背景に、委員数を減らすことが合理的であるとの判断が示された。
さらに議案第68号の道路占用料の改正が発表され、大口司郎議員がこれに対する具体的な例を求めた。高桑部長は、県の基準に準じた見直しをしていることを説明し、今回の改正により290万円の減額が見込まれると回答した。
最後に、補正予算に関連する議案第70号では、デジタル人材の確保について柴田賢一議員が質問し、その答弁として、知見を広げるために外部人材を登用すると説明された。