令和3年10月15日に開催された臨時会では、豊山町の新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算が議論された。
町長の鈴木邦尚氏は、今回の補正予算が新型コロナウイルス感染症対策事業に焦点を当てたものであると説明し、一般会計総額が78億2,615万6,000円に達することを述べた。特に、飲食店への支援金や感染拡大防止のための環境整備に予算を計上していることが強調された。
本補正予算の具体的内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて、町内の事業者に対する補助金が含まれ、1,391万3,000円の追加が行われる。町の産業振興を助けるため、商工会会員への支援が中心となっている点が指摘された。
質疑応答では、議員の山本亮介氏が商工会非加盟の飲食店への支援金の不公平感について質問を投げかけた。松井良廣まちづくり推進課長は、商工会の活性化を重視し、商工会加盟が条件とされている理由を説明。この考えには賛否が分かれる場面があった。
山本氏は、商工会に未加入でもあいスタ認証を受けている飲食店への支援を求め、不公平感の解消を訴えた。この件に対し、鈴木副町長は商工会の活動が地域全体の活性化に寄与する点を強調し、今後の商工会加入促進に努める狙いがあると言及した。
また、岩村みゆき氏は、補助金の周知方法について質問を行い、多様な業種に支援が行き渡るための広報活動を求めた。松井課長は、町のホームページや広報を通じて、しっかりと周知していく旨を約束した。
会議の最後に、鈴木町長は議員への謝辞を述べ、意見を反映して適切に業務を進める姿勢を表明した。議案第62号については、出席した議員全員が賛成し可決された。ようやく、これにて臨時会は無事に閉会した。