令和元年９月定例会において、通信社代表とのインタビューが行われ、主にＦ35ステルス戦闘機の整備と米軍機の空港利用に関する問題が深く掘り下げられた。
この会議では、近隣住民の安全や安寧な生活が脅かされるという懸念が高まる中、行政が適切に対応すべきとの意見が多く寄せられた。特に、Ｆ35の整備拠点が県営名古屋空港に位置していることから、住民の理解を得るための説明会の開催を求める声が強い。実際に行われた調査では、87%が詳細な説明の必要性を感じていることが報告されており、町長は今後、他の自治体と共に国や防衛省に要望を出していく考えを示した。
また、住民からの質問にあたる中、米軍機の試験飛行に関する情報の公開についても触れられた。試験飛行の実態が周知されるべきとの意見があり、町長もその重要性を認識しているが、実際の行動にどう移すかが課題とされている。さらに、過去に発生した墜落事故を引き合いに出し、住民の不安感を和らげるためには透明性が重要であるとの認識を持つよう求められた。
文化や伝統の保存についても言及された。町指定の文化財や無形文化財がある中、財政支援として無形文化財の団体には年間3万円の交付が行われていることも明らかにされたが、もっと広範な支援策を通じて地域の文化を守ることの重要性が指摘された。町民の手によって育まれた歴史や伝統を後世に繋げることが、今後の地域振興に欠かせないと意見が一致した。
最後に、第５次総合計画についても取り上げられた。新たに策定される計画では、地域の特性や資源を最大限に生かし、さらなる発展を目指すことが強調された。人口増加を見据えたまちづくりは急務であり、うつろいやすい社会情勢の中での柔軟な対応が求められている。「小さくてキラリと輝くまちづくり」の実現に向けて、町としての具体的な施策が今後実施されることが期待されている。