令和6年4月24日、北名古屋市議会の臨時会が開催された。
本会議では、議案第35号から第37号までの3件の議案が審議され、全て承認された。
まず、議案第35号「専決処分の承認を求めることについて」では、市税条例の一部改正が提案された。この改正は、令和6年の能登半島地震による被災者に対する特例措置を含み、個人市民税の雑損控除に関する内容が話し合われた。総務部長の大林栄二氏は、この措置が必要な理由を説明し、議員の理解を得た。
次に議案第36号「専決処分の承認を求めることについて」では、都市計画税条例の改正が議題となった。こちらも固定資産税と同様に、土地に関連する負担調整措置の延長が主要内容であり、大林氏は具体的な内容を詳述した。議会の場では質疑が行われたが、反対意見は見られなかった。
最後に議案第37号、「令和6年度北名古屋市一般会計補正予算（第1号）」が提案された。この予算案は、主に国の経済対策に基づく給付金などを含む、歳入歳出を合わせて316億円にする内容である。市長の太田考則氏は、国庫支出金や基金繰入金の詳細について言及し、その重要性を訴えた。
全ての議案に対して討論はほとんど行われず、そのまま採決に移行し、全て原案通り承認された。議長の大野厚氏は、議員に感謝の意を表し、今後の地域の発展に向けて意見の研究を呼びかけた。議会はその後、スムーズに閉会した。