北名古屋市において、令和6年第1回定例会が開催された。
この会議では、主に令和6年度施政方針や、地域におけるひきこもり問題、さらには境界知能に関わる支援の在り方が議論された。
特に、市長の施政方針には、行財政改革を進める中で市民との対話を重視する姿勢が強調された。太田 考則市長は、「市制20周年に向けて、地域の課題を市民と共に解決していく」と述べ、具体的施策を進める意向を示した。
また、小村 貴司議員は、ハザードマップの見直しと災害時の介護対応についての重要性を訴えた。災害救助法に基づく対応の柔軟性が必要であり、事前に計画を策定する必要があると強調。
さらに、災害関連死を防止するため、福祉避難所の充実が求められている。大野 久美子社会福祉課長は、具体的な計画や協定を憶え、支援の態勢を整えていく必要があると述べた。市としても、個別避難計画の作成を進め、災害時に要支援者が適切に支援されるよう努めていく方針。
ひきこもりに関連する支援策として、家庭支援課が実施した相談事業の成果が報告された。相談窓口に356件の相談が寄せられ、特に高齢の親を持つひきこもりが多いため、実態把握と支援の強化が不可欠とされた。