令和6年第2回北名古屋市議会定例会が開催され、議題は多岐にわたりました。
特に注目されたのは、業務継続計画の見直し更新についての議論です。
神田 薫議員は、業務継続計画が必要な改訂に直面していることを指摘しました。
生活安全部次長兼危機管理課長の牧野一氏は、平成30年度に制定された業務継続計画が現実に即したものになっていない事に言及。
災害時の迅速な対応のためには、与えられた状況に応じた柔軟性が必要であると述べました。
公園等の集約から再配置についての提案もなされます。
桂川 将典議員は、都市公園の活用に必要な課題について指摘し、特に少子高齢化を見越した都市計画の見直しが不可欠であると述べました。
建設部次長の大橋敏秀氏は、市民サービスの向上を目指す考えを力説。地域のニーズに即した公園の整備が重要であると強調しました。
令和8年度に控える基金残高についての質疑も目立ちました。
総務部財政課長の原口依加氏は、今後の財政運営に影響を及ぼす要因として、扶助費や人件費の増加を挙げ、十分な分析が必要だと強調しました。
この他にも、教員の働き方改革の推進、生活保護の申請状況、子供たちの熱中症対策、使用済み紙おむつのリサイクル事業など、様々な意見が交わされました。
特に使用済み紙おむつリサイクルについては、保育園からの排出状況が評価され、今後の導入への期待が寄せられました。
また、熱中症対策については、学校現場での施策が進行中で、それに対する新たな見解も示され、具体的な環境整備が求められています。
最後に、学校図書館や部活動の地域移行に関する議論もあり、教育の質を高めるための工夫が必要であるとの声が強く聞かれました。
今後、これらの課題を踏まえた施策の推進が期待されます。