令和5年第4回北名古屋市議会定例会が12月22日に開催された。
議案32件が一括議題とされ、各委員長から審査結果が報告された。
注目された議案の一つとして、北名古屋市組織機構改革に関する条例の整備が挙げられる。
この議案について、委員長からは「官庁の権限を明確化し、業務の効率化を図る狙いがある」との説明があった。
さらに、市民活動センターの設置に関する条例も可決された。
この施設によって、地域活動の支援を充実させる考えが示された。
市では「共創のまちづくりを進めるために、多様な意見を取り入れたい」と強調している。
また、議案第64号では、個人番号の利用に関する条例が議論された。
賛成派の福岡 康議員は、「事務の簡素化に繋がる」と意義を訴えた。
一方、渡邉 麻衣子議員は「個人情報の漏えいリスクが高まる」と反対する意見を表明。
そのため今後の運用には注意が求められる。
同日の会議ではその他、予算の補正や、在宅介護者支援金の廃止についても採決が行われた。
在宅介護者支援金については、反対意見も多く聞かれた。
川渕 康宏議員は「家族介護者の負担軽減は重要である」と主張し、支援の必要性を訴えた。
このような議論が展開される中、太田考則市長は「市民の健康づくりに市が一丸となって取り組む」と挨拶し、定例会は無事に閉会した。
さらに、今後は市の情報通信技術を活用した条例の制定も計画されており、デジタル社会への対応が期待される。