令和６年第１回北名古屋市議会定例会が開催され、多くの議案が審議された。
特に注目されたのは、令和６年度の一般会計予算案である。
この予算は306億9,300万円となり、過去最大の規模を記録した。
新たな事業として、防災情報の迅速な伝達に向けたデジタル防災無線の導入や、総合保育システムの導入が計上された。
しかし、議員からは市民生活へ悪影響を及ぼす施策について懸念の声が上がった。
日本共産党の渡邉麻衣子議員は、自治会への補助金削減や児童遊園の廃止が地域住民への配慮を欠くものであると指摘した。
ただし、議案第８号は、賛成多数で可決された。
また、別の重要な議案として、児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正が挙げられた。
地域住民からは、一方的な廃止に困惑する声があがる中、賛成の立場から討論を行った議員もいた。
福岡康議員は、行財政改革が進められるなかで、市民の声を反映させる重要性を強調した。
彼はさらに、透明性を持って市民とのコミュニケーションを深める必要性を訴えた。
介護保険特別会計予算についても厳しい意見が寄せられた。
渡邉議員は、物価上昇により多くの市民が生活に厳しい状況にある中、介護保険料の引き上げは有限の経済に負担をかけるとの懸念を表明した。
討論の結果、第15号議案も賛成多数で可決され、今後の施策に向けた課題と期待が交錯する中、議会は無事閉会となった。
市長の太田考則氏は、議案を全て可決した議員に感謝の意を示しつつ、今後の市政運営についても市民との対話の重要性を述べた。
新しい北名古屋市を目指す方針のもと、議員たちからは今後の施策に向けた意見が多方面から出され、市民生活の向上に寄与することが求められている。