令和３年第３回北名古屋市議会定例会が、9月24日に開会した。
会議では、地方自治法に基づき、22件の議案が提案され、様々な課題が討論された。特に国民健康保険や高齢者医療に関する議案が盛り上がりを見せた。
議案第54号の「令和２年度国民健康保険特別会計決算の認定」では、日本共産党の渡邉麻衣子議員が反対討論を展開した。彼女は、国民健康保険税の高騰について触れ、「国が国庫負担金を減らす中で、保険税の負担が市民にのしかかっている」と批判した。また、コロナ禍により多くの市民が経済的な困難に直面している現状を訴え、市民が安心して医療を受けられるような制度改革を求めた。
その一方で、賛成立場で発言したのは、市政クラブの浅利公惠議員である。彼は、国民健康保険制度の重要性を指摘し、制度の基盤がしっかりしていることが市民にとって必要だと述べた。医院が行った取り組みも評価し、「保険給付費を抑制するための各種対策が継続されている」と強調した。
さらに、令和３年度一般会計補正予算(第4号)が討議された際、財務部長の大林栄二氏は具体的な補正内容について説明した。市内の飲食店の感染症対策の強化が主な目的で、支援金を計上する意義を訴えた。これも議員の協力を得て賛成の声が上がった。
市民生活に密接に関わるこの国民健康保険制度の在り方が、再度議会の場に上がってきた。今後も議論を続け、制度が市民にとって必要な機能を果たせるよう、しっかりとした議論が求められる。
定例会は、議案の採決を経て無事閉会した。市長の長瀬保氏は、コロナ禍の影響を受けた市民の生活を支えるために、さらなる支援策に取り組む必要性を強調した。