令和２年第４回北名古屋市議会定例会が11月27日、北名古屋市議会議場で開かれた。
開会にあたり、澤田議長は出席議員が20名であることを確認し、議会は成立したと報告。
市長の長瀬保氏は、招集の挨拶にて、新型コロナウイルスの影響が大きい現状について言及した。彼は市民に対し、感染対策の重要性を強調し、特に地域での啓発活動を行うよう、議員各位に協力を呼びかけた。
定例会では、合計17議案の提出があり、特に議案第74号から第76号までの人事関連の条例改正が焦点となった。
議案第74号では、北名古屋市職員の給与改正について、期末手当の支給率を0.05月分引き下げる提案がされ、これに対して討論が行われた。反対意見として、川渕康宏議員は「コロナ禍での公務員の役割は重要であり、給与を引き下げるべきではない」と述べた。
一方、賛成意見を述べた永津正和議員は、地方公務員法の趣旨に従い、民間との給与水準を整えるべきだと強調した。
議案は最終的に賛成多数で可決された。さらに、議案第75号、特別職の職員給与改正や議案第76号、議員報酬の改正も原案通り可決された。
また、議案第91号では、防災・減災、国土強靭化対策の必要性が訴えられた。井上一男議員は、過去の自然災害の教訓を踏まえ、持続可能な対策を求める意見書の提出を行った。これも原案通り可決され、今後の議会活動への期待が寄せられる。