令和5年第1回北名古屋市議会定例会が開会し、予算案を含む多くの議案が審議された。
本定例会では、主に令和5年度の一般会計予算や様々な条例改正について議論が行われた。特に、令和5年度北名古屋市一般会計予算は296億3,000万円と、合併以来最大の規模である。
この予算に対し、議員からは多くの意見が上がった。日本共産党の渡邉麻衣子議員は、今回の一般会計予算に反対し、「医療費助成や高齢者への支援が廃止され、子育て支援が不十分である」と述べ、市民生活を支えられる内容ではないとの見解を示した。
渡邉議員は、令和4年度の年度末には地方交付税などの増額が見込まれる展望を持ちながらも、今回の予算が市民の生活支援に乏しいと警鐘を鳴らした。特に「市内に身寄りのない独り暮らし高齢者への補助が廃止され、さらには各種の利用料が値上げされる堅苦しい内容になっている」と強調した。
また、国民健康保険税条例の一部改正についても議論が展開された。渡邉議員は「国民健康保険運営協議会での議論や県の提示に基づき、経済動向を考慮した改正が求められる状況だ」と発言した。一方、賛成派の永津正和議員も、制度の安定運営のためには保険税の見直しが重要であるとの立場を示した。
さらに、プールの設置及び管理に関する条例の一部改正が議題となり、料金の引き上げが提案された。渡邉議員は「高過ぎる使用料の改定は、子育て家庭への負担が増すことになり、深刻な支援が求められる状況に置かれた市民に対して残念だ」と述べ、値上げに反対意見を表明した。一方で、賛成する議員たちは使用者負担の公平性の観点からの必要性を主張した。
定例会の中で太田市長は「住民の皆さんとしっかり対話をし、説明責任を果たしていきたい」との意向を示し、議員との協力による市づくりの重要性を訴えた。会議はこのように、厳しい財政状況に対する認識と、それに対する多様な対応が求められる中で実施された。