令和5年第2回北名古屋市議会では、重要な議案と質問が多く取り上げられた。議案第37号の令和5年度一般会計補正予算を始め、幾つかの条例改正が議題となった。特に注目されたのは、桂川将典議員によるDX推進計画の進捗に関する質問である。彼は、市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、施策において「誰一人取り残さない」ことを強調した。更に、職員と市民の利便性向上への取組について、具体的な期待を示した。既存の施策だけでなく、全体最適化の観点からも意見が交わされた。
また、福岡康議員は、COVID-19の影響を受けた教育現場や運動能力育成についての見解を求めた。これに関連して、子どもたちが適切な教育環境で育成される重要性が強調され、特に運動不足や不登校の問題に対しての支援策の検討を求めた。教育長の松村光洋氏は、児童の体力向上を図るため、さまざまな施策を実施することを約束した。
さらに、渡邉麻衣子議員の発表も印象深いものだった。彼女は、発達障害の理解促進と発達健診の拡充について質問し、自身の経験をもとに、地域社会への啓発活動の重要性を訴えた。保健センター長は、女性や障害者、その他市民に対する積極的な支援策を展開する考えを示し、各担当部署との連携強化を誓った。
また、小村貴司議員が熱中症対策や福祉施設のBCP策定について触れる中で、障害を持つ方向けの特別なサポートについても提言された。福祉部長は、様々な災害に備えた計画策定の重要性を述べ、この取組みを通じて高まる市民の安心感と安全の確保に尽力すると強調した。
地域の未来に向けた基金の積立や持続可能な施策の必要性が会議の随所で語られ、今後の施策における市民の満足度向上に資することが期待されている。
このように、今後の北名古屋市における教育政策及び福祉政策が進展することを願う。