令和2年第3回北名古屋市議会定例会が、9月25日に開催された。
市議会では、令和元年度の一般会計決算をはじめとする重要議案が審議された。議案第56号に関して、日本共産党の渡邉麻衣子議員は、消費税増税が経済に与える影響を指摘し、「このまま市民の暮らしを応援する市政は困難になる」と懸念を示した。
また、福祉教育常任委員会の大野厚議員は、議案第68号の保育に関する条例改正案について報告した。幼児教育の無償化に関しては賛否が分かれたが、教育環境の整備についての意見が多数見られた。大野氏は「特別支援や日本語教育を必要とする子供も多く、きめ細かな支援が必要」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。
議案第72号の意見書について、井上一男議員が提案理由を説明した。彼は、義務教育費国庫負担制度の重要性を強調し、「国は負担率を2分の1に戻すべきだ」と訴えた。議員たちの賛同を受け、この意見書は議会の賛成で可決された。
新型コロナウイルスによる影響を受けた地方財政の問題も話題に上がり、議案第73号において猶木義郎議員が発言した。「地方自治体の財政需要に対応することが急務である」と述べ、地方税財源の確保を求める意見書の採決を提案した。こちらも賛同を受けて可決され、議会はその意見書を国に提出することとなった。
閉会に際して、長瀬保市長は議員たちに感謝の意を示した。「新型コロナウイルス感染症対策において、各議員の皆さんが積極的に議会活動をしていただき、全ての議案が認定されたことに感謝します」とコメントした。議会は多くの市民が関心を持つ事項を扱い、緊張感を持ちながらも有意義な審議を行ったことが印象に残る。