令和2年第3回北名古屋市議会定例会が9月4日、北名古屋市議会議場で開催された。多くの議題の中でも特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関連する議案や地域への支援策である。
まず、避難所の体制についての質疑が行われ、川渕康宏議員は停電時の電力供給や液体ミルクの備蓄について問うた。牧野環境部防災交通課長は、各小学校には発電機が備蓄されており、運用に向けた点検を行っていると答えた。また、液体ミルクは現在検討中であるとのことだ。
続いて、大野厚議員は生産緑地地区の面積要件の引き下げについて触れ、新たな条例の制定を要望した。建設部都市整備課長の黒宮康博氏は、周辺地域の声を聴きながら慎重に検討を進めていくと思われる。また、一般質問では地域医療や高齢者施策に対する質問も多く上がり、一人ひとりの必要なサポートを見据えた施策が求められている。
次に、雇用の創出に関する話が続く。川渕議員は、コロナ収束後、緊急雇用を取り入れた施策が必要と訴える。上瀬商工農政課長は地元経済の活性化が重要であることを強調し、雇用の維持や創出に向けた施策の必要性を認めた。
市税の徴収猶予に関しても言及され、村瀬雅彦財務部長は、コロナ影響下での税収の減少をふまえつつ、納税意識を高める必要がある旨を述べた。特に、社会不安が影響する納税に対する配慮が重要で、生活再建ができない場合の支援が不可欠である。
コロナ禍だからこそ平和の意義を問い直すことも議題に上がり、これについて早川総務部長は市民との協力を強調し、平和夏まつりの新たなテーマ設定が必要であるとの見解を示した。市が掲げる地域の協働意識を育むため、コロナを乗り越えた町作りに向けたさまざまなアイデアの創出も期されている。