令和4年第3回北名古屋市議会臨時会が7月21日に開催された。
議会では、太田考則市長が市の重要な議案と位置付ける一般会計補正予算について説明を行った。
本予算の目玉は、新型コロナウイルス感染症対策として、特に物価高騰や原油価格の影響を受けている市民や事業者への支援である。
財務部長の大林栄二氏は、補正予算の概要を詳述した。
補正予算は歳入歳出それぞれ298億2,819万3,000円とし、歳入には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が計上される。
具体的には、保育園等の給食費を軽減し、生活支援クーポン券事業に重点を置いているとのことである。
議会では、これに関連して質疑は行われなかった。
また、予算決算常任委員会に付託され、討論や採決が行われた。
すべての議員が賛成した上で、議案第62号は原案通り可決され、重要な財源確保と地域支援の姿勢が再確認された。
太田市長は、可決を謝意として表現し、今後の防災活動や地域支援についても言及した。
「暑い夏が続く中、職員が大変活動していますが、これからも気を引き締めて取り組みます」と述べた。
最後に、議長の神田薫氏が会議の閉会を宣言し、無事に臨時会が終了したことを報告した。
この臨時議会では、コロナ禍での厳しい状況を鑑みた財政支援の必要性が強調され、市の負担を軽減する取り組みが続けられることが期待される。