令和２年第１回北名古屋市議会定例会が３月６日、市議会議場で開かれた。
会議では、新型コロナウイルス感染症対策や施政方針が重要な議題に上がった。特に、新型コロナウイルスについては早急な対策が求められ、各議員から市民生活への影響を最小限にするための施策が強調された。
また、長瀬 保市長は令和２年度施政方針において、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指し、子育て支援の充実や教育環境の整備を進める方針を再確認した。市長は「次世代を担う子供たちが健やかに育まれる環境整備に取り組む」と述べた。
その一環として、特に稼働が見込まれない場合には、民間企業との連携を強化し、地域の特色を活かした施策を進めることが重要であるとの意見も出た。また、高齢者の社会参加を促進するための施策や、多胎児育児に対する支援を引き続き充実させるべきとの意見も相次ぎ、地域全体で支え合う社会を創造する重要性が強調された。
加えて、避難行動要支援者名簿の活用による避難支援体制の整備に関する議論も活発に行われ、災害発生時における迅速な避難誘導の必要性が指摘された。特に、要支援者をしっかりとサポートし、漏れなく避難させる体制の構築が求められている。
今後、議会では施策が具体化される中、地域の事情を考慮したきめ細やかな支援が不可欠であると、参加議員は口々に述べた。それに対し、長瀬市長も「市民の声を真摯に受け止めて施策に反映させる」と述べ、地域と協力し合いながら市政を進める考えを示した。