令和3年12月10日に開催された北名古屋市議会では、国民健康保険税の課題が焦点となった。特に、税の滞納が増加している現状に対する懸念が示された。市民からは、生活の困難さが「納税の遅延」を招き、支払いが続かないという声が多く寄せられている。
川渕 康宏氏（日本共産党）は、滞納者の状況を把握する重要性を強調した。市は、滞納者に寄り添った対応を行っているが、効果が十分でないという意見もある。一方、国庫負担金の圧迫が地方自治体に影響を与えていることや、各自治体の赤字解消計画についても討議された。
さらに、移動貧困社会における交通行政のあり方も議論された。阿部 武史氏（無会派）は、高齢者の免許返納が家族や地域経済に与える影響について言及し、本市の免許自主返納事業の現状とともに、交通弱者対策としての車両や自転車の活用の必要性を訴えた。最近のデータでは高齢者の約60％が自動車依存の生活をしている。
桑原 邦匡部長は、自転車活用推進法に基づく施策を進めていると述べた。しかし、交通全般の安全確保に加え、住民が自ら運転の資格を保つための支援が必要であるとの認識を示した。さらに、周囲からの福祉的支援も欠かせない。市は交通安全策に取り組んでいるが、高齢者への配慮が急務である。
交通弱者対策として、今後は公共交通やモビリティサービスの拡充が求められる。高齢者の生活を支えるため、持続可能な交通ネットワークの構築は急務である。地域全体での協力が必要とされる中、住民目線の政策が一層重要視される状況となっている。