令和2年第2回北名古屋市議会定例会が5月18日に開会した。
議長の永津正和氏は、全議員の出席を感謝し、議会の成立を宣言した。
長瀬市長は、新型コロナウイルスの影響が引き続きある中で、市民の健康管理について協力を求めた。また、今回の議会には、13件の提案が行われていることを明記し、慎重な審議を求めた。
続いて、議案審議が行われ、議案第35号の北名古屋市市税条例等の一部改正について説明があった。
村瀬財務部長は、今回の改正内容には、個人市民税における寡婦（寡夫）控除の見直しや、固定資産税の納税義務者制度の見直しが含まれると説明した。
さらに、新型コロナウイルスに関する緊急経済対策として、個人市民税における寄附金控除の対象範囲の拡大などの特例も提案されている。議案第36号の都市計画税条例の一部改正も同様の趣旨で、特に中小事業者への配慮がなされている。
桑原防災環境部長は、議案第37号で消防団員等公務災害補償条例の一部改正を提起。法改正を受けた基準の整備が主な目的だと述べた。
一方、長瀬市長は議案第46号および第47号において、教育委員会委員の再任について議会の同意を求めた。
議長の辞職後は、新議長の選出を行い、沢田哲氏が新議長に選任された。沢田議長は、新型コロナウイルスという未曽有の状況を背景に、市民生活の向上に努めることを強調した。
今後は、計39日間の会期で、市政運営の透明性や迅速性を重視しつつ審議が進められる。
特に、新型コロナウイルス対策には議会全体での協力が必要であり、市民に寄り添った政策の実施が求められる。議員一同が一丸となって、本市の発展に寄与する姿勢を強調し、本日は散会となった。